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土地建物の共用部分を管理し維持増進をはかるみさと第一住宅管理組合

規約集rule

管理組合規約 建築協定 生活協定 棟世話人・階段当番 駐車場運営細則 集会所使用細則 役員選出細則
提出書類 広報委員会会則 その他

みさと第一住宅管理組合規約

私たちは、みさと第一住宅に入居するにあたり、譲受人全員をもって、ここにみさと第一住宅管理組合規約を定めるものとします。

第1章 総   則

(名 称)
第1条 本組合はみさと第一住宅管理組合(以下「組合」という。)と称する。
(目 的)
第2条 組合は、埼玉県三郷市彦成3丁目178番地にあるみさと第一分譲住宅団地(以下「団地」という。) 内に存する別表1記載の建物(以下「団地内建物」という。) の共用部分及び団地内建物の所有者(以下「団地建物所有者」という。) の共有に属する物を管理し、かつ団地内建物の専有部分と共用部分及び団地建物所有者の共有に属する物の使用に伴う組合員の共同利益の維持増進をはかることを目的とする。
(組合事務所)
第3条 組合の事務所は、団地内の埼玉県三郷市彦成3丁目8-23におく。
(組合の構成)
第4条 組合は、別表1記載の団地内建物の所有者全員を組合員として構成する。
(組合および規約の性格)
第5条 組合は、「建物の区分所有等に関する法律」(昭和37年法律第69号以下「法」という。) 第65条に定める団地建物所有者の団体とし、組合の規約は法第65条に定める規約とする。
(組合管理物)
第6条 次の各号に掲げるものは、組合が管理すべき物(以下「組合管理物」)という。)とする。
一 団地内に存する別表2記載の土地(以下「共有地」という。)
二 共有地内の植栽物
三 団地建物所有者の共有に属する組合事務所、集会所、給排水施設、電気設備、電波設備、車輌駐車場設備、遊具、フェンス、その他の団地建物所有者が共有すべき施設(以下「団地共同施設」という。)
四 団地内の区分所有建物のうち、専有部分を除くすべての部分(一部区分所有者のみの共用に供されるべき共用部分を含む。)
  ただし、専有部分の範囲は別表3のとおりとする。

第2章 組 合 業 務

(組合業務)
第7条 組合は、第2条に掲げる目的を達成するために、次の各号に掲げる業務(以下「組合業務という。」を行うものとする。
 組合管理物の保存、管理に関すること
 組合管理物の処分、変更、新設(組合員が組合管理物について有する共有部分の譲渡または共有部分に対する権利の設定もしくは変更を除く。以下同じ)に関すること
 団地共同施設の運営
四 組合費、修繕費積立金の賦課、徴収、保管ならびに組合経費の支出に関すること
五 組合業務にかかる訴訟の追行
六 前各号の掲げるもののほか、規約、細則に規定する業務および総会において決議された業務
(保存・管理業務の範囲)
第8条 前条第一号に規定する組合管理物の保存・管理に関する業務の範囲は、次の各号に掲げるところとする。
一 組合管理物の清掃、点検、調整、消毒、交換などによる維持管理
二 組合管理物の使用、運営に関すること
三 組合管理物にかかる損害保険の付保および保険金の請求と受領に関すること
(処分、変更、新設業務の範囲)
第9条 第7条第二号に規定する組合管理物の処分、変更、新設に関する業務の範囲は次の各号に掲げるところとする。
一 組合管理物の除却、改造、移設等に関すること
二 組合管理物の処分に関すること
三 組合管理物の新設に関すること
四 前各号にかかる公的機関への許認可申請業務
(運営業務の範囲)
第10条 第7条第三号に規定する団地共同施設の運営に関する業務の範囲は次の各号に掲げるところとする。
一 駐車場、オートバイ等置場、自転車置場等の使用、運営に関する業務
二 集会所の使用運営に関する業務
三 その他使用料を徴収する団地共同施設の使用、運営に関する業務
(組合業務の委託等)
第11条 組合業務は、総会の承認を得て他に委託し、又は請負わせることができる。
2.軽微の組合業務は、理事会の決議を得て他に委託し、又は請負わせることができる。

第3章 組 合 員

(組合員の資格)
第12条 組合員の資格は、団地内建物の専有部分(以下「住宅」という。)を所有することによって取得し、住宅を所有しなくなったときに喪失する。
2.1人の組合員が数戸の住宅を所有する場合においては、組合員の頭数は1人とする。
(同時届出義務)
第13条 住宅の所有権が譲渡されたときは、新たに組合員の資格を取得した者とこれを喪失した者は、同時に、その旨を書面により組合に届出なければならない。
(権利義務の継承)
第14条 住宅を取得することにより、新たに組合員となった者は、前組合員の有する組合員としての権利義務の一切を継承する。
(組合費)
第15条 組合員は次の各号に掲げる費用として第17条1項の規定により定める額を組合費として、組合に納入しなければならない。
一 組合の日常業務に要する費用
二 組合管理物の保存、管理のために定期的に支出することを要する費用
2.組合費の負担額は、1住戸につき規定額とする。
(修繕費積立金)
第16条 組合員は次の各号に掲げる費用として第17条1項の規定により定める額を修繕費積立金として組合に納入しなければならない。
一 組合管理物の保存、管理、処分、変更、新設などのために、数年ごとに周期的に支出することを要する費用
二 組合管理物の保存、管理、処分、変更、新設などのために、突発的に支出することを要する費用
2.修繕費積立金の負担額は、各組合員が所有する住宅の専有部分の登記面積を基準にして定める。
(組合費等の納入方法)
第17条 組合費および修繕費積立金(以下「組合費等」という。)の年額、月割額、臨時徴収額は総会の普通決議によって定める。
2.組合費等の納入方法は理事会が別に定める。
3.組合員が組合員等について支払を遅延したときは、別に定める方法により遅延利息を加算徴収する。
4.組合員は、組合員の資格を失った場合において、すでに納入した組合員等の払戻しを請求することができない。
(議決権)
第18条 組合員は、その所有する住宅1戸につき1個の議決権を有する。
2.1戸の住宅に2人以上の組合員が存在するときは、当事者間で議決権を行使する者1人を定め、あらかじめ書面により組合に届出なければならない。

第4章 組 合 管 理 物

(組合管理物の使用等)
第19条 組合員は、組合管理物をその用法に従って使用することができる。
2.組合員は、組合管理物の使用にあたっては、総会の定める使用料を組合に納入しなければならない。
3.組合員は、組合管理物の使用に関して組合員の共同の利益に反する行為をしてはならない。
4.前3項の規定は、組合員の所有する住宅の占有者(以下「占有者」という。)に準用する。
(持分単独処分禁止等)
第20条 組合員は、その所有する住宅と分離して、組合管理物の持分を処分することができない。
2.組合員は組合との契約に基づいて存する組合管理物についての使用権を他に譲渡し、又はこれを転貸することができない。
(建築協定)
第21条組合員は、共同の利益を維持するため、住宅および組合管理物の使用、改修等に関して、組合員および占有者が守るべき事項について別に「建築協定」を定めるものとする。
(生活協定〉
第22条組合員は、集合住宅における円滑な生活を維持するため、組合員および占有者が守るべき事項について、別に「生活協定」を定めるものとする。

第5章 総 会

(総会の性格)
第23条 総会は18条に規定する議決権を有する組合員で構成する。
2.総会は法第65条に定める集会とする。
(総会の種類)
第24条 総会の種類は、通常総会および臨時総会とする。
2. 通常総会は毎年1回、5月に開催する。
3. 臨時総会は必要あるときに開催する。
(総会の招集)
第25条 総会の招集は、理事長が行う。
(招集の通知)
第26条 総会の招集の通知は会日より少くなくとも1週間前に、総会の日時、場所、会議の目的たる事項および議案の要領を示して組合員に発しなければならない。
2. 1戸の住宅に2人以上の組合員が存在するときは、前項の通知は第18条第2項の規定により届出られた議決権を行使する組合員に対して行う。
3. 第1項の通知は、組合員が組合にあらかじめ通知を受ける場所を届出たときはその場所に、この届出がないときは組合員の所有する住宅あてに行う。
(招集の掲示)
第27条 総会の目的たる事項が占有者の利害に関係する場合には、理事長は第26条第1項の通知を発した後2日以内に総会の日時、場所および会議の目的たる事項を団地内の見やすい場所に掲示しなければならない。
(組合員の総会招集請求権)
第28条 組合員の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面により総会の招集を請求することができる。
2. 理事長は前項の請求がなされた場合は請求の日から2週間以内に、その請求の日から4週間以内の日を会日とする総会招集の通知を発しなければならない。
3. 理事長が前項による招集の通知を発しなかったときは、総会の招集を請求した組合員は総会を招集することができる。
4. 前2項による総会の招集の場合に、招集の通知については第26条を、招集の掲示については第27条を準用する。
(決議事項の制限)
第29 条総会においては、第26条および第28条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。
(議長)
第30条 総会の議長は、総会において議決権を有する組合員の中から選出する。
(特別決議事項)
第31条 次の各号に掲げる事項は、総会において組合員および議決権の各4分の3以上の多数による決議を得なければならない。
一 規約(建築協定及び生活協定を含む)の設定、改廃
二 団地管理組合法人の設立、解散
三 組合管理物の処分、変更または新設で、著しく多額の費用を要するもの(著しく多額の費用とは、全組合費等の3ヶ月分以上をいう。)
(普通決議事項)
第32条 次の各号に掲げる事項は、総会において、議決権の過半数による決議を得なければならない。
ー 細則の設定、改廃
二 組合の年間業務報告、決算報告および監査結果報告の承認
三 組合運営の基本方針および組合の年間業務計画、収支予算計画および年間収支予算総額の変更
四 組合費等の金額
五 組合管理物の保存及び管理行為
六 組合管理物の処分、変更または新設で著しく、多額の費用を要しないものとして理事会が決議した事項
七 役員報酬
八 組合と役員の間の契約
九 その他理事会が必要と認める事項
(特別の影響〉
第33条 規約の設定・改廃が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすときは、当該組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
2. 組合管理物の処分、変更、新設が一部の組合員が所有する住宅の使用に特別の影響を及ぼすときは当該組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否しではならない。
(書面による議決権行使)
第34条 議決権は、書面によって行使することができる。
2. 書面による議決権の行使は、組合員が記名及び押印をした書面を総会の会日の前日までに、総会を招集した者に提出しなければならない。
(代理人による議決権行使〉
第35条 議決権は、代理人によって行使することができる。
2. 前項の代理人とは、不在組合員の家族及び占有者等とし、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
(書面全員合意)
第36条 総会において決議すべきものとされた事項について、組合員全員の書面による合意があったときは総会の決議があったものとみなす。
(占有者の意見陳述権)
第37条 組合員の承諾を得て住宅を占有するものは、総会の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。
(総会議事録)
第38条 総会の議長は、総会の議事について議事録を作成しなければならない。
2. 総会議事録には議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長のほか総会に出席した組合員の2人が署名押印しなければならない。
3. 総会議事録は、理事長が組合事務所において保管し、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
(規約等の保管)
第39条 第31条により設定または改正された規約および第32条により設定または改正された細則は、理事長が組合の事務所に保管し、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
2.第36条に規定する全組合員の書面について前項を準用する。

第6章 役   員

(役員数)
第40条 組合には、理事8名以上15名以内および監事2名(以下「役員」という。)を置く。
(役員の忠実義務)
第41条 役員は、法令ならびに規約・細則および総会の議決を遵守し、組合のために忠実にその職務を遂行する義務を負う。
(役員被選任資格)
第42条 役員は、住宅に現に居住する組合員およびその同一世帯に属する家族の中から選任する。
(役員の選任方法)
第43条 役員は、議決権の過半数の書面による合意又は議決権の過半数による総会の決議で選任する。
2. 前項の定める書面による合意による選任に関する手続は細則で定める。
(役員の任期)
第44条 役員の任期は、通常総会終了の時から2年後の通常総会終了時までとする。ただし再任を妨げない。
2. 原則として理事の半数および監事1名は毎年の通常総会の時期に改選する。
3. 役員は、任期満了の後においても新たに役員が選任されるまでの問、引続きその職務を行うものとする。
4. 役員の欠員により新たに選任された役員の任期は、前任者の残存任期とする。
(役員の報酬)
第45条 役員は、総会の決議を得たときは、組合からその職務に対する報酬を受けることができる。
(理事会)
第46条 理事は理事会を構成する。
2. 理事は互選により理事長1名、副理事長2名以内を選任する。
(理事会の権限)
第47条 理事会は、次に掲げる権限を有する。
一 第31条及び第32条に規定する総会決議事項の決議案を提案すること
二 規約及び細則に定められた組合業務を処理すること
三 第31条及び第32条の規定により総会で決議された業務を処理すること
四 建築協定及び生活協定に定める調査及び勧告をすること
五 組合財産を保管すること
六 組合の職員を採用し、監督すること
(理事会の運営)
第48条 理事会は理事長が招集する。
2. 理事会の議事は、理事長、副理事長、理事(以下「理事等」という。) の過半数が出席し、その3分の2以上の多数で決する。
3. 理事等の3分の1以上が理事会の招集を請求したときは、理事長はその請求のあったときから7日以内に理事会を招集しなければならない。
4. 理事長は、理事会を招集する場合には監事に通知しなければならない。
5. 理事会の議長は理事長とする。ただし、会議の目的たる事項が理事長の地位にかかわることである場合には、監事が議長となる。
6. 理事会の議事については理事会議事録を作成しなければならない。理事会議事録には理事会の議事経過の要領とその結果を記載し、出席役員がこれに署名しなければならない。
7. 理事長は、理事会議事録を組合事務所に保管し、利害関係人の請求があったときはこれを閲覧させなければならない。
(理事長)
第49条 理事長は、法第65条に定める「管理者」とする。
2. 理事長は、組合を代表し、理事会の決議に基づき、自己の名において組合業務を執行する。
3. 理事長は、通常総会において、前会計年度における組合業務の執行に関する報告をしなければならない。
(副理事長)
第50条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
(専任理事)
第51条 理事会は、理事長の推せんにより専任の理事を選任し理事長の職務を行わせることができる。
(理事〉
第52条 理事は理事会の定めるところにより、組合の業務を担当する。
(事務局)
第53条 組合業務の事務を行うために、理事会のもとに事務局を置くことができる。
2. 事務局の職員は理事会が採用し、監督する。
(監事)
第54条 監事は、組合財産の状況および組合業務の執行状況を監査し、その結果を総会において報告しなければならない。
2. 監事は、組合財産の状況および組合業務の執行状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。この場合の招集の手続きは第26条の規定を準用する。
3. 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(役員の兼職禁止)
第55条 理事等は、監事を、監事は理事等を兼ねてはならない。
2. 監事は、組合の使用人になることはできない。
(役員の自己契約の制限)
第56条 役員は、総会の承認を得た場合を除き、組合と契約をすることはできない。
(役員の責任)
第57条 役員がその任務に背き、組合に損害を与えたときは、それに関与した役員は組合に対して連帯して損害賠償の責に任ずる。
(顧問会)
第58条 顧問会は理事長経験者及び理事会の推薦を受けた副理事長経験者若干名を以って構成し、理事会の要請に応え助言答申する。

第7章 会   計

(会計年度〉
第59条 会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(経費)
第60条 組合の経費は、組合費、組合管理物から生ずる利益、その他の収入をもってこれにあてる。
(予算承認〉
第61条 理事長は、通常総会において、毎会計年度の組合収支予算案の承認を得なければならない。
2. 理事長は、年間組合収支予算総額を変更しようとするときは、臨時総会を招集して、その承認を得なければならない。
〈会計報告)
第62条 理事長は、前会計年度の組合収支決算を通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
2. 理事長は、前項の報告をする前に監事の会計監査を受けなければならない。
3. 組合収支予算・決算の様式は別に定める。
(会計帳簿)
第63条 理事長は、次の各号に掲げる会計に関する帳簿を作成し、組合の事務所において保管し、組合員の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
一 会計帳簿
二 組合管理物の台帳
三 備品台帳

第8章 雑   則

(義務違反者に対する措置)
第64条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、理事長は、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。
(委員会〉
第65条 理事会は、組合業務遂行に必要と認めた場合には諮問機関としての委員会及び実行の為の委員会を設置することができる。

(附則)

この規約は昭和49年10月24日から施行する。
(注記〉
組合規約は昭和49年10月11日千代田公会堂で開催された組合設立総会で制定された。
設立総会で制定された元規約は、設立総会議案書に記載されている。
改正
57.8.30 (第8回通常総会に於て一部改正)
59.5.27 (第10回通常総会に於て、区分所有法改正に伴う条項の読換え、改正及び追加〉
60.5.26 (第11回通常総会に於て一部改正)
平7.5.28 (第21回通常総会に於て一部改正)

別表1

団地内建物一覧

区分所有建物       1号棟   専有部分    30戸
   同	          2       同     20
   同	          3       同     38
   同	          4       同     20
   同	          5       同     40
   同	          6       同     28
   同	          7       同     40
   同	          8       同     28
   同	          9       同     30
   同	         10       同     20
   同	         11       同     20
   同	         12       同     20
   同	         13       同     20
   同	         14       同     30
   同	         15       同     20
   同	         16       同     20
   同	         17       同     20
   同	         18       同     28
   同	         19       同     20
   同	         20       同     30
   同	         21       同     30
   同	         22       同     38
   同	         24       同     20
   同	         25       同     28
   同	         26       同     20
   同	         27       同     30
共 有 建 物    23     管理事務所、集会所
     同     給水ポンプ機械棟

別表2

共有地一覧

1.三郷市彦成3丁目125番2    48,830.57u
2.三郷市彦音3丁目30番2         14,393.75u

別表3

専有部分の範囲

区分所有建物のうち区分所有権の対象となる専有部分は、次のとおりとする。
1.住戸番号を付した住戸
2.前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。
一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする(上塗り基準)
二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする
三 窓枠及び窓ガラスは専有部分に含まれないものとする
3.1項又は前項の専有部分の専用に供される配線、配管類は支管及び分岐線(一住戸のための各種機具、弁類を含む〉は専有部分であるが、その結合部分は共用部分とする。
4.共用部分中下記の部分については専用使用権を承認する。
一 各住戸に付属する玄関扉
二 各往戸に付属する窓枠、窓ガラス
三 各住戸に接するバルコニー
5.その他区分について疑義があるときは、社会常識を参酌した総会の決定に従う。

みさと団地八街区

〒341-0003
埼玉県三郷市彦成3丁目8-23

TEL 048-957-7353